日本に地理的表示（GI）保護制度が誕生してから1年が経ちました。
現在24産品が登録され、昨年末には「下関ふく」もその仲間入りを果たしました。

今後ますますその需要が高まるであろう各地域のGI保護制度について、今後の展開を考えるための農林水産省主催「GIシンポジウム」が平成29年1月17日（火）、東京・日本橋三井ホールにて開催されました。

GI先進国の豊富な事例紹介やパネルディスカッションも

シンポジウムでは、日本よりもGI保護制度の活用が進んでいるイタリアから、パドヴァ大学農業経済学科エディ デフランチェスコ教授を招き、イタリアにおけるGIの運用、農林水産物等の高付加価値等をテーマに基調講演が行われました。
GI先進国としてのEUの豊富な事例を挙げた基調講演に、GIに対する理解を深めたい参加者は、静かに耳を傾けていました。

また、「GIによる地域産品の販売・流通戦略」「GIを活用した輸出展開」をテーマに、GIを活用した今後の販売・流通戦略や輸出展開を考えるパネルディスカッションや、学生によるポスターセッションが行われました。

GIシンポジウム参加者の声

実際にこのシンポジウムに参加した、株式会社酒井商店の酒井一社長は、「パネルディスカッションは2テーマとも興味深いものだったが、質疑応答の時間もなく消化不良の感じであった。」と語っていました。
また、「終了後に交流の場を設けてほしかった。一方的に話を聞くだけでは映像を見せてもらうだけでも事足りるため、わざわざ参加した意味が薄いように感じ残念だ。」との意見もありました。

次のシンポジウム開催の機会が設けられるのであれば、こういった意見も考慮されると今後のGI制度の展開や運営等の議論が一層活発になるのではないでしょうか。

今後GI制度がどれだけ一般に浸透・認知されていくかは、官民一体となりさらなる取り組みが必要なのは間違いなさそうです。